四、不正競争事件の審判
一定の影響力を有する商号の認定
【事件番号】
（2023年）最高法民終418号
【裁判要旨】
商号が不正競争防止法第6条第2項に規定する「一定の影響力を有する商号」に該当するかどうかを判断する際には、被疑侵害商号の使用開始時点を基準とし、中国国内の関係公衆の認知度、製品の販売時期、地域、販売額及び販売対象、宣伝の期間、程度、地理的範囲、ロゴの保護されている状況等の要素を総合的に考慮する必要がある。被疑侵害者が、他者が先にその商号を使用していたことを明らかに知っていた場合は、先行商号の市場人気が被疑侵害者に到達しているとみなすことができる。
技術秘密侵害行為の判断及び侵害停止に関する民事責任の追及
【事件番号】
（2023）最高法知民終1590号
【裁判要旨】
1.
人民法院は、他社の人材や技術資源を組織的、計画的、大規模に引き抜き、技術秘密を侵害したとされる事件を審理する際には、総合的な分析と総合的な判断を下すべきである。被疑侵害者が関連技術秘密に係る製品を、自主的な研究開発に要する合理的な期間を大幅に下回る期間で製造し、かつ、当該技術秘密の入手経路又は入手機会を有する場合には、侵害の可能性が極めて高いことから、技術秘密の権利者の技術秘密侵害の立証責任は更に軽減されるべきであり、被疑侵害者が権利者の技術秘密を侵害する行為を行ったと直接推定されるべきである。被疑侵害者が技術上の秘密を侵害する行為を行ったことを否認する場合には、反証を挙げなければならない。
2.
人民法院は、侵害行為を効果的に抑止し、判決の執行力を高めるために、侵害差止の民事責任の具体的な方法を確定する際に、権利者の侵害差止責任の具体的な主張に基づき、侵害差止の具体的な方法、内容及び範囲を確定し、必要な場合、職権で侵害差止の具体的な方法、内容及び範囲を直接確定することができる。保護される権益の性質、侵害の情状、特に侵害行為の現実の損害状況、将来にわたって侵害が継続する可能性を十分に考慮した上で、当該権益を保護するための関連する具体的な措置を講じることの必要性、合理性、執行可能性などの要素を検討することに重点を置くべきである。
